ネットショップを運営したい人にとって厄介なのが特商法の表記です。
特商法は「特定商取引法」というもので、物を売ったりする事業者や個人にはマストで課される法律です。
事業者の名前、事業者の住所、連絡先、返品に関するルールなど様々な事を明確に記載しなければなりません。
ここで問題になってくるのが、個人でネットショップを運営する場合、自分の住所や電話番号を晒さなければなりません。
もちろん、実際の自宅とは違うオフィスを持っていれば何も問題ありません。
しかし、ちょっと物販やコンテンツ販売をしようかなと思っている人は、自宅が事務所のようなものだと思います。
この場合、特商法の表記における事業者の住所は自宅の住所を書かなければなりません。
特商法はネットショップ運営する上で必ず守らなければならない法律なので避けることは出来ません。
ネット上に自宅の住所を晒すのは抵抗がありますよね？
変な営業のダイレクトメールが沢山届いたり、営業電話が沢山かかってきたり、最悪は自宅に誰かが訪ねてくるかもしれません。
このようなことを避けるために、バーチャルオフィスを利用すると良いと思います。
実際に僕も、ネットショップやスクール事業の特商法対策としてバーチャルオフィスを利用しています。
プラットフォームによってはバーチャルオフィスの住所を利用することを禁止しているものもありますのでその点は注意です。
ちなみに、僕が最初に契約したバーチャルオフィスはNAWABARIというバーチャルオフィスです。
NAWABARIは１ヶ月単位で契約できるので、まずは様子見ということで最初はNAWABARIを契約しました。
僕はネットショップはSTORESというプラットフォームで運営しています。
ここでも特商法の表記が義務付けられていて、この特商法の表記がクレジットカード決済の審査に影響します。
クレジットカード決済の審査が通らないと、お客さんがクレジットカードで買い物が出来なくなります。
結構審査は厳しいという噂を聞いてましたが、バーチャルオフィスの住所表記でも問題なく通過しました。
また、スクール事業ではStripeという決済ツールを使っています。
Stripeは利用審査が無いのですが、特商法などをしっかりと守っていないとすぐにBANされることで有名なプラットフォームです。
ここでもバーチャルオフィスの住所を特商法表記に使っていますが、問題なくBANされることなく運営できています。
なので、ネットショップ運営をしたい人は、多少コストは掛かりますが、特商法対策としてバーチャルオフィスを検討するといいと思います。
今はネットショップ運営用に、利用料を抑えつつ、住所貸しなどをしてくれるバーチャルオフィスも増えてきました。
ネットショップ運営に興味のある方は、自分の個人情報を守るためにバーチャルオフィスを使ってみてはいかがでしょうか？
